損益分岐点とは

企業は利益を出すことが必要です。利益を出すことで企業は存続できます。企業は、コストをかけて商品やサービスを顧客に提供し、顧客からその対価(売上)を受取り、利益(売上-コスト)を出します。利益を出せず赤字となれば、いずれは資金繰りが回らなくなり倒産することとなります。

そのため、企業にとって、利益が出る売上高(損益分岐点)を知ることは重要な情報となります。損益分岐点は、企業が達成すべき最低限の売上となります。損益分岐点とは、利益も損失もでない収支が一致する売上をいいます。その名の通り、損と益とが分岐する売上です。損益分岐点を基準に、売上高が多くなると利益が発生し、売上が少なると損失が発生します。損益分岐点とは、売上=総費用=0、となる売上です。

変動損益計算書

損益分岐点分析と固変分解

損益分岐点分析とは、企業の利益が0円となる売上高を計算する手法です。損益分岐点分析により、企業の収益構造(儲けやすさ、儲けの度合い)を知ることができ、さらに、借入金返済に必要な売上高の計算や、予算計画、投資計画などにも活用できます。

損益分岐点分析は、変動損益計算書を作ることで、計算することができます。変動損益計算書とは、損益計算書を作り変えたものです。

損益計算書では、費用は、売上に直接対応する商品に関する費用(売上原価)、本業の活動に関わる費用(販売費及び一般管理費)、借入金の利息など副業に関わる費用(営業外費用)、とに分けられます。

対して、変動損益計算書では、費用は売上との関連で、変動費、固定費と分けられます。変動費とは、売上に比例する費用をいいます。売上が増えればそれに比例して増える費用であり、売上が減ればそれに比例して減る費用をいいます。固定費とは、費用のうち、変動費以外の費用をいいます。売上に関連せず毎月一定額発生する費用をいいます。

変動損益計算書の構成

変動損益計算書では、売上高から変動費を差し引いて限界利益を計算し、限界利益から固定費を差し引いて経常利益を計算します。

売上高

売上高は、損益計算書の売上高と同じです。

変動費

変動費は、損益計算書にある費用のうち、売上に比例して増減する費用を抽出して集計します。例えば、売上の増減に応じて費用が増減する、材料費、外注費、荷造運賃、仕入原価などです。

変動費を集計すると同時に、変動費比率を「変動費÷売上高」で計算します。

変動費は、売上に比例して増減する費用のため、次のような特徴を持ちます。

  • 売上高に比例するため、売上が0のときは、変動費も0となります。
  • 売上高に比例するため、売上に占める変動費の割合(変動費比率)を求めることで、予算などで立てる売上高を立てた場合に、その売上高に対応する変動費が計算できます。(売上高✕変動費比率=変動費)
  • 売上を生み出す商品の構成しだいで、変動費は変化します。利幅の大きい商品が売上を多く生み出しているのであれば、変動費は少なくなり、逆の場合は、同じ売上であっても変動費は多くなります。
  • 販売政策により変動費は変化します。市場シェア拡大で販売単価を下げて販売数量を増やした場合、販売単価を下げる前の売上高と同じであっても、変動費は増加します。

限界利益

限界利益は、売上高から変動費を差し引いて計算されます。売上に伴い必ず発生する費用を差し引いて求められる利益ですので、企業が手にすることができる最大限の利益ともいえます。この限界利益で、固定費を回収することなります。

限界利益を計算すると同時に、限界利益率を「限界利益÷売上高」で計算します。

固定費

固定費は、損益計算書にある費用のうち、売上に比例しない費用を抽出して集計します。売上が増減すれば同じく増減する費用のうち、売上と比例関係にない費用も抽出して集計します。例えば、売上の増減に関わらず発生する人件費、償却費、支払利息などです。

固定費を集計すると同時に、固定費比率を「固定費÷売上高」で計算します。

固定費は、売上に比例しない費用のため、次のような特徴を持ちます。

  • 売上高に関係なく一定額発生するため、売上高が0であっても、固定費は発生します。
  • 売上高に関係なく一定額発生するため、売上高が増えるに従って固定費は相対的に小さくなり、逆に、売上高が減るにしたがって固定費は相対的に大きくなります。
  • 設備投資、人員増加などにより固定費は大きく変化します。その増加の店舗は階段式となります。
  • 固定費は小さくなりにくい傾向(下方硬直性)があります。設備投資、人員を増員した場合、業績の有無に関わらず、簡単に設備を処分したり、人員を整理したりすることはできません。
  • 固定費は自然に増加する傾向があります。賃金のベースアップや物価の上昇などで固定費は自然に増加します。

経常利益

経常利益は、限界利益から固定費を差し引いて計算されます。限界利益で固定費を支払い、残った利益が経常利益となります。

経常利益を計算すると同時に、経常利益率を「経常利益÷売上高」で計算します。

損益分岐点

変動損益計算書を作ったあとは、損益分岐点を計算します。損益分岐点は以下の算式で計算されます。

  • 損益分岐点=固定費÷限界利益率

これで計算された損益分岐点が、収支がトントンとなる、つまり利益も赤字もでない売上となります。損益分岐点とは、言い換えますと、限界利益=固定費=0となります。つまり、売上高☓限界利益率=固定費となります。この算式を展開すると、売上=固定費÷限界利益率、となるのです。

損益分岐点分析による企業の収益構造

損益分岐点分析により、企業の収益構造が分かります。収益構造とは、企業の儲けやすや儲けの度合いをいいます。

売上と収益構造

売上により企業の収益構造は変わります。売上は、単純にいえば、商品単価と商品数量とで構成されます。売上=商品単価☓商品数量、となります。その商品単価の変化、商品数量の変化とで、企業の変動費、固定費などのコストが変化します。

商品単価と商品数量のマトリックスで見た場合、次の4つの組み合わせが考えられます。

  • A:商品単価(上げる)☓商品数量(増やす)
  • B:商品単価(上げる)☓商品数量(減らす)→売上高はCと同じ
  • C:商品単価(下げる)☓商品数量(増やす)→売上高はBと同じ
  • D:商品単価(下げる)☓商品数量(減らす)

上記4つの組み合わせに対して、企業の収益構造は次のようになります。

  • A(儲かる企業):売上高はB~Dより多い、変動費比率及び固定費比率は低い、利益はB~Dより多い
  • B(販売単価で儲ける企業):売上高はCと同じ、変動費比率はCより低く、固定費比率はCと同じ、利益はCより多い
  • C(販売数量で儲ける企業):売上高はBと同じ、変動費比率はBより多く、固定費比率はBと同じ、利益はBより少ない
  • D(儲からない企業):売上高はA~Cより少ない、変動費比率上昇、固定費比率上昇、利益はA~Cより少ない

上記より、商品単価は収益に大きく影響することが分かります。商品単価が上がれば利益は大きく増加し、商品単価が下がれば利益は悪化します。

コストと収益構造

コストにより企業の収益構造は変わります。コストとは、変動費と固定費です。

変動費と固定費のマトリックスで見た場合、次の4つの組み合わせが考えられます。

  • A:変動費(低い)☓固定費(低い)
  • B:変動費(低い)☓固定費(高い)
  • C:変動費(高い)☓固定費(低い)
  • D:変動費(高い)☓固定費(高い)

上記4つの組み合わせに対して、企業の収益構造は次のようになります。

  • A(儲かる企業=高収益企業):利益はB~Dの中で最高→損益分岐点は低く、損益分岐点を超えると大きく利益が生まれ、損益分岐点を超えなくても赤字は少ない
  • B(儲かりにくいが儲けの度合いが大きい企業=ハイリスク・ハイリターン企業):→損益分岐点はCより高い、損益分岐点を超えるとCよりも大きく利益が生まれ、損益分岐点を超えなければCよりも赤字が大きい
  • C (儲かりやすいが儲けの度合いが少ない企業=ローリスク・ローリターン企業):→損益分岐点はBより低い、損益分岐点を超えてもBより利益は大きく出ないが、損益分岐点を超えなくてもBより赤字は少ない。
  • D(儲からない企業=低収益企業):利益はA~Cの中で最低→損益分岐点は高く、損益分岐点を超えても利益はあまり出ない。

上記より、コストの総額(変動費+固定費)が同じであっても、変動費と固定費との構成割合によって、収益構造(儲けやすや、儲けの度合い)が変わります。

ローリスク・ローリターン型企業を目指すのであれば、固定費より変動費を増やして損益分岐点を低くして、安全性を高くするようにします。そのためには、固定費を変動費にすること(外注化など)が必要となります。

逆に、必要な市場シェアが確実に取れるのであれば、ハイリスク・ハイリターン企業を目指して、変動費より固定費を増やして損益分岐点を高くして、儲けの度合いを大きくすることも考えられます。そのためには、変動費を固定費にすること(内製化など)が必要となります。

収益構造の改善

売上と収益構造、コストと収益構造より、企業が収益構造を改善し、利益を出すには、次のようなある意味当たり前の打つ手が必要となります。

売上の向上でいえば、商品単価の値上げ、販売数量の増加、となります。コストでいえば、変動費の削減、固定費の削減、となります。

損益分岐点分析の方法

損益分岐点分析は次の3つの段階で展開していきます。分析にあたっては、最低でも3年間の損益計算書で分析するのが好ましいとされています。

  • 第1段階:全体的な収益構造を把握
  • 第2段階:コスト比率(変動費比率、固定費比率)を分析
  • 第3段階:各費用項目を分析

全体的な収益構造を把握

第1段階では、全体的な収益構造を把握します。そのためには、過去3年間の損益分岐点比率を把握します。損益分岐点比率とは、次の算式で求められます。

  • 損益分岐点比率=損益分岐点÷実際売上高✕100%

損益分岐点比率とは、実際の売上高に対して損益分岐点が何%のところに位置しているかを把握するものです。この数字が低ければ低いほど、企業の収益状態は好ましく、売上が減少しても赤字になりにくくなります。つまり、不況によって売上が減少しても赤字になりにくいということで、不況に対する抵抗力があるとされています。

損益分岐点比率の判断基準は次のようになります。

  • 60%以下:優良企業
  • 60%~80%:良好企業
  • 80%~90%:普通企業
  • 90%~100%:危険企業
  • 100%以上:赤字企業

優良企業とは、売上が40%減少しても終始トントンで企業の存続が可能な企業であり、不況に対する抵抗力が非常に強い企業といえます。

危険企業とは、現状のままでは、近い将来、費用の自然上昇などにより収支トントン、あるいは赤字なる可能性が高い企業です。

赤字企業とは、既に赤字会社であり、抜本的な改革が必要な企業です。

コスト比率(変動費比率、固定費比率)を分析

第2段階では、コスト比率(変動費比率、固定費比率)を分析します。企業の収益構造の良し悪しは変動費か固定費に起因することになります。そこで、変動費比率、固定費比率の時系列の推移(3年~5年)をみて、収益構造の良し悪しにどちらが大きく影響しているかを見ていきます。例えば、今期の黒字や赤字の原因について、過去の実績と比較して、変動費比率の増減に起因するのか、固定費比率の増減に起因するのかを見ていきます。

なお、この分析では、個別企業の時系列の分析が好ましく、同業他社比較は参考程度にすべきとされます。

各費用項目を分析

第3段階では、各費用項目を分析します。変動費比率、固定費比率を時系列の推移で調べて、問題が見つかった場合、さらに費用項目ごとにその問題の原因を掘り下げることとなります。

問題の原因が変動費比率にあるならば、変動費の構成要素である、材料費、外注費、荷造運賃、仕入原価などについて、変動費に占めるそれぞれの費用の割合、時系列で見たそれぞれの費用の増減などを検証していき、問題の原因を明らかにしていきます。

問題の原因が固定費比率にあるならば、固定費の構成要素である、人件費、償却費、販売費などの経費、借入金利息などについて、固定費に占めるそれぞれの費用の割合、時系列で見たそれぞれの費用の増減などを検証していき、問題の原因を明らかにしていきます。

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