税務・会計サービスおまかせパックはこのようにお得です

ともかく、コストをかけずに、面倒な税金の申告や会計はすべてまかせたい、という方の最適なサービスです。1年間を通して必要な税務・会計サービスをひとつにまとめた、大変オトクなサービスパックです。

税務署からの思わぬ問合せや、税金の申告、会計帳簿の作成など、さまざまな面倒なことの対処は、ぜひおまかせください。社長は本業に専心していただくために、このサービスはあります。月々わずか1万円からで、社長の貴重な時間を確保することができます。

しかも、毎月々、次のような情報を提供させていただきますので、経営の判断にお役立てください。

  • 損益計算書:儲かっているかどうか、どれくらい儲かっているかなど、経営成績を明らかにします
  • 貸借対照表:会社が所有する財産や借金などの財政状態を明らかにします
  • キャッシュフロー計算書:お金がどう生まれ、どう使われているかなどの資金繰りを明らかにします

併せて、さらに経営に役立つ情報として、次のような情報も提供させていただきます。

  • 収支がトントンとなる売上高 → 赤字にしないために最低限必要な売上高です
  • 借入金返済に必要な売上高 → 借入金を返済するのに最低限必要な売上高です
  • 今期1年間の決算予想 → 毎月、今期の予想をしますので、事前に打つ手が打てます
  • 今期の納税予想 → 毎月、納税額を予想します。節税対策の参考となります

なお、このサービスパックでは、毎月資料を郵送で送っていただき、各種相談はメールでの対応となります。メールでのご相談は何回でも大丈夫です。

顧問料(毎月訪問の場合)

年商月額顧問報酬記帳代行料決算料
1,000万円未満15,000円から5,000円80,000円
5,000万円未満20,000円から5,000円100,000円
5,000万円以上  
1億円未満
25,000円から5,000円140,000円
1億円以上要 相談要 相談要 相談

顧問料(隔月訪問の場合)

年商月額顧問報酬記帳代行料決算料
1,000万円未満12,000円から3,000円80,000円
5,000万円未満15,000円から5,000円100,000円
5,000万円以上  
1億円未満
20,000円から5,000円140,000円
1億円以上要 相談要 相談要 相談

顧問料に含まれるサービス

  • 記帳代行
  • 税務監査
  • 税務相談
  • 決算予想、納税予想
  • 法人税等の各種申告書の作成・提出
  • 年末調整
  • 法定調書合計表等の作成・提出
  • 給与支払報告書の作成・提出
  • 償却資産税申告書の作成・提出

税務・会計サービス(年間スケジュール)

記帳代行、試算表の作成

記帳代行とは、お客さまから領収書、通帳コピー、請求書などをお預かりしてコンピューターに会計データを入力、会計帳簿を作成し、併せて試算表を作成する業務をいいます。

お客さまの経理状況に応じまして、作業内容が変わってきます。弊所で領収書の整理から始めて会計データの入力まで全ての作業を行う場合から、お客さまの方では手書きの会計帳簿などを記帳されていて、弊所ではその内容の監査をして会計データの入力をする場合などがあります。

税務監査および税務相談

毎月1~2時間、税務監査および税務相談をさせていただきます。税務監査とは、会計処理が税務的に適正か否かを検証し、税務的に適正な処理を行うことをいいます。なお、税務的に適正な処理とは、必ずしも会計処理を訂正することではなく、税務申告で調整する場合もあります。具体的には、会計データの内容を確認させていただき、勘定科目、会計処理、税務処理などが適切かどうかを確認させていただきます。会計データの内容によりましては、さらに詳しい資料のご用意をお願いいただき、会計処理および税務処理が適正かどうかを確認させていただきます。

税務監査が必要な理由は、税法では税金計算のために一定の計算方法を定めているためです。納税額の計算が税法に従っていないときは、税務調査などにより指摘等され、追徴税額を納めることになります。

決算予想および納税予想

毎月の試算表をもとに、社長さまへの聞き取りを中心に、場合によれば過去の趨勢も含めて、決算予想と納税予想をさせていただきます。毎月、決算予想と納税予想をさせていただきます。

決算予想とは、月々の試算表の数字をもとに決算期の売上、経費、利益などを予想することをいいます。納税予想とは、その決算予想をもとに税務調整を考慮して納税額を予想することをいいます。

決算予想が必要なのは、現在進行形の経営成績と予想される年間の経営成績を把握するためです。また、過去の数字との比較を通じて、経営環境の変化や自社の対応の変化などを検討するためです。他にも、会社の必要に応じて、決算予想は利用されます。納税予想が必要なのは、税金は企業が負担する重要なコストだからです。企業が稼ぎ出した利益の30~40%近くが税金として支出しますので、納税資金の準備などが必要となります。

節税対策

節税対策とは、税金を減少させる対策をいいます。これは税法が想定している合法的な対策です。違法に税金を減少させる対策は脱税と言われ、これは処罰の対象となります。また、法形式上は合法的ですが経済的合理性の欠いた対策は租税回避と言われ、税務調査で否認される場合もあります。

節税対策が必要なのは、コスト削減は企業経営にとって重要だからです。適正な税務処理に従い納税をすることは必要ですが、節税対策を考えない税務処理をしたり国が設けた優遇措置を適用しなかったりして不必要に税金を多く支払う必要もありません。

確定申告書および納付書の作成

申告書の提出月につきましては、法人税、消費税、地方税の申告書および各税目の納付書を作成させていただきます。税額につきましては、毎月の業務の中で予想納税額を逐次ご報告させていただいていますので、ご納得いただける申告になると考えます。

確定申告書の作成とは、月々の税務監査などをした会計処理をもとに、法人税(個人事業者の場合は所得税)、消費税、地方税の申告書を作成することをいいます。

確定申告書および納付書の作成が必要なのは、納税の義務を果たすために税額計算をして納税をするためであり、また同時に税務署などに申告書を提出するためです。税法の優遇措置には、申告書の提出が必要なものがあるため、そのためにも申告書の提出は必要となります。

年末調整業務

年末調整とは、給与所得者が給与からあらかじめ徴収された税金を、12月に再計算して、所得税の過不足を調整することをいいます。

法定調書および法定調書合計表の作成

法定調書とは、給与、利子、配当あるいは特定の報酬などを支払った者が税務署に提出する源泉徴収票や支払調書等をいい、法定調書合計表とは、それらの支払を合計して記載する合計表をいいます。

法定調書および法定調書合計表は提出が義務づけられています。

給与支払報告書の作成

給与支払報告書とは、給与の支払いをした事業者が給与の支給を受けた者が居住する市区町村に提出する書類をいいます。市区町村では、提出された書類をもとに住民税を課税することになっています。

償却資産税申告書の作成

償却資産とは、土地や家屋以外の事業用資産であり、償却資産を有している場合には、その資産の内容等を記載した申告書を提出する必要があります。

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