役員報酬は定額でないとダメ？

人件費は経費のうち大部分を占めます

人件費は販売費及び一般管理費に含まれ、経費でも大部分を占める場合が多くなります。人件費のうち、使用人に対する給与はまず問題とされませんが、役員に対する給与は税法上、厳しい規定があります。それは、中小企業の多くが同族会社であり、役員給与はかなり自由に決めることができ、利益操作に使われるからです。

損益計算書

役員報酬は何が問題になるのか？

法人税で問題となるのは、役員報酬が定額かどうかです。経営を考えると変な規定ですが、税法上、役員報酬は毎月定額であるかどうかが問題となるのです。業績がアップしたから成果報酬として役員報酬を増やし、業績が悪化したからペナルティとして役員報酬を減らすと、役員報酬のうち増減額した部分に法人税が課されるのです。損益計算書では、役員報酬として経費計上され、その分利益は少なくなります。しかし、法人税の申告では、別表４といわれる申告書で役員給与が利益に加算され、法人税の対象となるのです。

別表４

役員報酬を増やした場合

（５０万－４０万）×７か月＝７０万円　→　法人税課税

事業年度の途中で役員報酬を増やした場合、その増やした部分に対して法人税が課税されます。例えば、３月決算法人で、５月２５日に定時株主総会を開き、その際、役員報酬は４０万円のまま変更しなかったとします。その後、業績がアップしたため、９月１日に臨時株主総会を開き、９月より役員報酬を５０万円にしたとします。そうしますと、９月から翌年の３月までに支給する役員報酬のうち、当初の定額の役員報酬である４０万円を超える部分について、法人税が課税されます。

（５０万円－４０万円）×７か月＝７０万円

この７０万円に法人税が課税されるのです。しかも、所得税は当然に課税されますから、この７０万円は２重課税となるのです。

役員報酬を減らした場合

（５０万－４０万）×６か月＝６０万　→　法人税課税

逆に役員報酬を減額した場合はどうなるでしょうか？例えば、３月決算法人で、５月２５日に定時株主総会を開き、その際、役員報酬は５０万円のまま変更しなかったとします。その後、業績が悪化したため、１１月２５日に臨時株主総会を開き、１２月より役員報酬を４０万円にしたとします。そうしますと、１２月から翌年の３月までに支給する役員報酬である４０万円が定額の役員報酬とされます。そして、定時株主総会以降から支給される６月分から１１月分までの役員報酬のうち、減額後の役員報酬である４０万円を超える部分について、法人税が課税されます。

（５０万円－４０万円）×６か月＝６０万円

この６０万円に法人税が課税されるのです。しかも、所得税は当然に課税されますから、この６０万円は２重課税となるのです。

役員報酬は変えられないのか

そうしますと、役員報酬は変えられないのか？という疑問が出てくると思います。実は、役員報酬は変えることはできますが、次の３つの理由がないと変えることができないのです。この３つの理由に該当しないで、役員報酬を変えた場合には、定額でない部分には法人税が課税されるということです。役員報酬を変えることができる３つの理由とは、「通常改訂」「臨時改訂」「業績悪化改訂」の３つとなります。

通常改訂

「通常改訂」とは、定時株主総会で役員報酬を増やしたり、減らしたりする決議をして、役員報酬を変えることです。

臨時改訂

「臨時改訂」とは、事業年度の途中で役職に変更があり、その結果、職務の内容が大きく変わり、それに合わせて役員報酬を増やしたり、減らしたりすることです。例えば、副社長が社長になり、役員報酬を増やしたり、社長が会長に退き、役員報酬を減らしたりする場合です。

業績悪化改訂

「業績悪化改訂」とは、経営の状況が著しく悪化して、第三者に対する経営上の責任から役員報酬を減らす場合です。この場合は、役員報酬は減らすことしか認められていません。例えば、銀行からの借入金返済について、業績悪化のため返済条件を変えてもらうために、役員報酬を減らさざるを得ない場合などがあります。

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