交際費には税金が課税される？

交際費には法人税が課税されます

法人税法では、原則として、会社が支出した交際費等には法人税を課税することとしています。その理由は、交際費という無駄な支出を減らして会社の資金を増やし、会社の経営体質を強化させるという政策的な目的を実現するためです。そのため、交際費には法人税を課税して、交際費の支出を抑制しようとしているのです。

損益計算書では、交際費は費用として計上され、その分利益は少なくなります。しかし、法人税の申告では、別表４といわれる申告書で交際費が利益に加算され、法人税の対象となります。つまり、交際費等に法人税が課税されるのです。

交際費等とは、得意先や仕入れ先など事業に関係する者に対して、接待、供応、慰安、贈答などの支出をいいます。そのため、税法上の交際費等は、会計処理の交際費とはその範囲が違ってきます。税法上の交際費等の方が、範囲が広いといえます。

例えば、旅費交通費として費用計上されているものの中でも、接待等のためのハイヤー、タクシー代などがあれば、法人税の申告書を作るときには、その金額を交際費等して計算する必要があります。他にも、福利厚生費として費用計上されているものの中でも、特定の従業員だけの忘年会・新年会等の費用も交際費等となります。

原則として、交際費等については、その支出した金額の全額に対して法人税が課税されます。

ただし、当面は暫定的に、産業政策的な配慮から、交際費等の一部には法人税が課税されないこととなっています。交際費等の支出は、事業活動を行っていく上で、必要な経費として考えられるからです。

期末における資本金の額が１億円以下の中小法人の場合、交際費等のうち、次の①と②のいずれか少ない金額について、法人税が課税されます。

①　交際費等の額　－　８００万円（定額控除限度額）

②　交際費等の額　－　接待飲食費の額×５０％

③　①と②のいずれか少ない額に法人税を課税

例えば、交際費等として９００万円支出したとします。そのうち、接待飲食費が７００万円だとします。この場合、

①　９００万円　－　８００万円　＝　１００万円

②　９００万円　－　７００万円×５０％　＝　５５０万円

③　１００万円　＜　５５０万円

つまり、１００万円にだけ、法人税が課税されることとなります。単純にいえば、交際費等については、８００万円までは課税されません。そして、８００万円を超える交際費等を支出できる会社は、限られていると思われます。

中小法人以外の場合、交際費等のうち、次の算式で計算した金額について、法人税が課税されます。

例えば、交際費等として９５０万円支出したとします。そのうち、接待飲食費が７００万円だとします。この場合、

９００万円　－　７００万円×５０％　＝　５５０万円

つまり、５５０万円だけ、法人税が課税されることとなります。

社外の者に対する接待のための飲食費のうち、法人税の課税対象とならない「飲食費」と、法人税の課税対象となる「接待飲食費」とがあります。

法人税の課税対象とならない「飲食費」とは、社外の者に対する接待のための飲食費で、１人当たりの金額が５，０００円以下のものをいいます。

対して、法人税の課税対象となる「接待飲食費」とは、社外の者に対する接待のための飲食費で、１人当たりの金額が５，０００円を超えるものをいいます。

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