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法人税とは何でしょうか?

法人税が課される利益

法人税とは、法人の利益に対して課される税金です。 法人の利益は、まず、損益計算書で計算されます。損益計算書の下部に記載されている当期利益が、決算利益となります。会社が経営をして稼いだ利益となります。

  • 損益計算書

損益計算書で当期利益を計算しますと、法人税の確定申告書を作ります。そのとき、別表四という申告書で、当期利益に対して、法人税や地方税などを加算し、還付金などを減算して、法人税が課される利益(課税所得金額といいます)を計算することとなります。 法人税は、この利益に一定の税率をかけて計算されます。

  • 別表4

 

法人税確定申告書で調整する事項

損益計算書で計算した利益に対して、法人税の確定申告書で調整する項目には、必ず調整すべき必須的調整事項と、会社の任意で調整できる任意的調整事項とがあります。 必須的調整事項を法人税の確定申告書でしなければ、税務署から是正されることになります。対して、任意的調整事項は会社にとって有利となる場合が多いので、ぜひ調整することをお勧めします。

  • 必須的調整事項と任意的調整事項

損益計算書の利益と法人税の利益が違う理由

なお、損益計算書の利益と、法人税の対象となる利益とが異なるのは、利益を計算する目的が違うからです。損益計算書では、会社がどれだけ利益をあげたかを適正に計算するのを目的としているのに対して、法人税では、公平な課税をすることを目的としているからです。 例えば、損益計算書では、罰金などは租税公課という名称で費用として計上され、その分、利益が少なくなります。しかし、法人税法では、罰金を費用として認めていません。罰金を費用として認めてしまいますと、制裁として課された罰金により、法人税が安くなるということとなり、制裁の意味が薄れてしまい、公平な課税とならないからです。

この文章は平成27年1月1日現在の法令・通達に基づいて作成しています。会計・税法に詳しくない方を対象に書いていますので、できるだけ分かりやすくすることを意図しています。そのため、専門用語はできるだけ避け、また、内容も簡略化しています。この文章で記載されている規定を適用する場合には、必ず税理士など専門家にご相談ください。弊所でも相談対応させていただきます。 ― 無断転載禁止 ―

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