ビックカメラと春秋グループの業務提携

LＣＣ利用客に対するビックカメラのクーポンの配布

 

2016年4月18日の日経MJ新聞に、春秋グループのLCC国際空港で、ビックカメラの家電量販店で使える割引券を配布する、という記事が出ています。

春秋グループとビックカメラとの業務提携は、昨年TVニュースで話題となっており、また、ネットでも多くの記事が検索できます。

 

クーポン配布の２つのメリット

 

ビックカメラのこの施策は、少なくとも、次の２点のメリットがあります。

・LCCでの訪日客に出国前からアプローチでき、同店を知ってもらうことができます。

・LCCでの訪日客に限定し、クーポン券で6％割引、消費税と併せ最大14％の割引ができます。

 

他の家電量販店がマネできない理由

 

この施策は、他の家電量販店ではマネできません。

春秋グループのLCC国際空港でビックカメラがクーポン券を配布できるのは、両者に業務提携があるからです。

また、同グループのLCCの利用客に最大14％の割引ができるのは、訪日前に空港でクーポンを配布できるからです。他の家電量販店が値引きで対抗するとなると、LCC利用客にターゲットを絞った値引きは難しいと思えます。

そうなると、値引きで対抗する場合、一律全商品6％割引となりかねず、利益を圧迫することとなりそうです。

 

ビックカメラの目標達成の数字

 

日経MJ新聞によりますと、ビックカメラの目標は、免税店の売上1億円との事です。同グループのLCC利用客は月間9万人とあります。

そうしますと、1人当たりの購入金額は8万円で月間1,260人、1人当たりの購入金額が1万円で月間9,900人となります。つまり、LCC利用客の1.4％～11％の範囲内で、クーポンを利用して頂けるかどうかが、目標達成の目安となりそうです。