自己資本比率

資金調達の方法には

企業は資金を調達して、それを商品や設備などの財産に投資し、事業を行います。この時、資金調達の方法として、借入金など他人から資金を調達する方法と、自己資金で資金調達する方法とがあります。

そして、借入金など他人から資金を調達しますと、返済義務があり、いずれ何らかの形で返済する必要があります。

対して、自己資金で資金調達すれば、返済義務がなく、安定した資金調達となります。

自己資本比率とは、資金調達の合計額のうち、自己資金の占める割合をいいます。この自己資金の占める割合が高ければ高いほど、会社として、財政的に安定しているといえます。

単純に、個人がマンションを買ったとき、自己資金で買った場合と、ほとんど借金をして買った場合とでは、自己資金で買った場合のほうが、安心ですね、ということです。

借金をしてマンションを買った場合、借金の返済ができなくなると、マンションを売却してでも借金を返済する必要がでてきます。しかし、自己資金で買った場合では、そのような懸念がありません。

企業も同様に、企業の財産への投資は、自己資金でしている方がより安全といえるのです。

なお、自己資本比率は次の算式で計算します。

自己資金÷（他人資金＋自己資金）×100＝○○％

なお、自己資本比率の判断基準は、次のようになります。

企業の財政状態を安全にするには、自己資本比率を高める必要があります。

それでは、自己資本比率はどうすれば高くできるのでしょうか？それは、自己資金を増やせば、自己資本比率は高くなります。

それでは、どうすれば自己資金を増やせるでしょうか？自己資金は、株主からの出資と、企業の事業活動での儲け（利益）で増やせることができます。つまり、企業は儲けを出せば出すほど、自己資金が増え、自己資本比率が高くなるのです。

これは、言い換えますと、法人税などを多く支払っている企業ほど、自己資金は増えるということです。儲けがあれば、その儲けに対して法人税などの税金がかかり、儲けからその法人税などを支払った金額が、自己資金となるからです。

企業は顧客に商品やサービスを提供し、その代金をいただきます。企業の存在意義は、顧客に役に立つ商品やサービスを提供することにあります。ですから、顧客は代金を支払ってくれるのです。顧客は、自分に必要のない商品やサービスは買ってくれません。

言い換えますと、企業の存在意義は、顧客に役に立つ商品やサービスを提供して代金をいただき、儲けをだすことといえます。儲けがなければ、企業は存続できないからです。

自己資金を構成する企業の儲けは、企業が設立されてから現在に至るまでの企業業績の積み重ねです。企業の業績には浮き沈みがあるとしても、長期にわたり顧客に支持されてきた企業は、自己資金が厚くなり、結果として、自己資本比率が高くなるといえます。

お気軽にお問い合わせください。03-5879-2814受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]